2008年06月08日

リタリン:13施設が10万錠以上処方 昨年

リタリン:13施設が10万錠以上処方 昨年

 向精神薬「リタリン」を昨年1年間に10万錠以上処方していた医療機関が全国で13施設に上ることが、厚生労働省などの調べで分かった。リタリンは乱用が問題となり、今年1月からうつ病には一切使えなくなったが、専門家は「一つの施設で10万錠単位の処方は通常では考えられない」と指摘する。

元院長が医師法違反容疑で書類送検された東京クリニック(新宿区、廃院)と同様に、大量処方が全国に広がっている実態が明らかになった。

 厚労省などによると、07年のリタリンの販売実績は約2950万錠。10万錠以上処方をしていたのは、▽東京都6施設▽愛知県2施設▽北海道、宮城、神奈川、静岡、大阪の道府県が各1施設。最も多かったのは東京クリニックの約102万錠、次いで京成江戸川クリニック(江戸川区、廃院)=医師法違反の罪で元院長の懲役1年執行猶予3年が確定=の約37万錠だった。
 約22万錠で全国3位だった宮城県南部の精神科クリニックは農村地域にもかかわらず、1日300~400人が来院。院長は、昨年まで適応症だった重症うつ以外の患者にもリタリンを処方していた事実を認め、「カルテには重症うつと書いていた。軽いうつやストレス性障害の人には有益な薬だったのに、厚労省などが騒ぎ、大事な選択肢が削られた」と国に責任を転嫁した。

 約14万錠処方した神奈川県東部にあるクリニック。軽いうつ病でも処方していた男性医師は「効果があるのでついつい使ってしまったが、誰も依存症にはなっていない」と反論した。
 東京都多摩地区のクリニックは、約12万錠を処方し、インターネット上で「リタリンを出す」と評判だった。院長は「リタリンには依存も乱用もなく、うちで治療すれば100%治る。処方量だけで判断するのは間違いだ」と強調した。
 薬物依存に詳しい医師らは「クリニックで10万錠単位で出すのは常識では考えられない。安易な処方を防ぐため、薬物依存の実態を教えない今の医学・薬学教育を根本から変える必要がある」と指摘している。【精神医療取材班】
毎日新聞 2008年6月7日 15時00分


ADHD治療薬の承認申請 狙われる日本の子どもたち

傑作(0) 2007/7/10(火) 午後 0:50精神医療産業の戦略練習用
日本イーライリリー株式会社がADHD治療薬(アトモキセチン塩酸塩:商品名ストラテラ)の治験を終了し、6月27日付で厚生労働省に承認申請を行ったという情報が入ってきました。

ライバル会社のヤンセンファーマによる別のADHD治療薬(塩酸メチルフェニデート:商品名コンサータ)の承認申請から遅れること1年以上、ついにイーライリリーも承認申請まで行き着いたようです。
日本の市場は、海外の製薬会社にとってとても魅力的です。しかし、精神性を重んじ、心の問題を薬で解決することに抵抗のあった日本人を落とすには、それなりの下準備と投資が必要でした。世界に先駆けて新世代の抗うつ剤「プロザック」を開発したイーライリリーは、当初日本では抗うつ剤は売れないだろうと判断し、すぐには手を出さないでいました。

多くのお金と時間をかけて「うつは心の風邪」「うつは脳の病気」「心の問題で薬を飲むことは悪いことと思っていました」などというメッセージをマスコミを通じて日本人に発していきました。その結果、政府を巻き込むようになり、多くの日本人が向精神薬を服用するようになってきました。

うつ病キャンペーンで巨額の利益を得ることに成功した精神医療産業は、次々と新しいキャンペーンを打ち出しています。全体的にはアンチスティグマキャンペーンを打ち出し、精神病や精神障害者に対する偏見をなくそうという名目で、実際には精神科や向精神薬に対する汚名を晴らし、精神科への敷居を低くして患者を増やすという流れになっています。アンチスティグマキャンペーンの中心はイーライリリー社です。
そして、「社会不安障害」「双極性障害(躁うつ病)」「ADHD」など、それぞれの障害に対して処方できる薬の治験や承認申請を行いながら、障害名を宣伝するなどの下準備を行っています。あとは、承認と共に一気に日本市場に入り込んで日本人を薬漬けにするのです。

病名を作る精神科医のトップ、その病名に適応できる薬を開発する製薬産業、そしてその薬を簡単に処方する現場の精神科医たち…。持ちつ持たれつの関係で、彼らは大きな利益を上げています。製薬会社は病名を作ったり病名や薬を宣伝してくれる精神科医に多くの金を渡しています。

一方で、患者は増え続け、治らずに一生薬を飲み続けることを余儀なくされ、多くの患者が副作用で苦しんでいるのです。次のターゲットは日本の子どもです。彼らは、このために素晴らしいまでの下準備をしてきました。

文部科学省に入り込み、全く客観性のない精神医学の診断マニュアルを使ったひどい調査を行わせ、約6%の子どもが発達障害であるという幻想を抱かせたのは2000年のことです。それから、困っている親たちをうまく扇動し、特別支援教育や発達障害者支援法といった、子どもを専門家に行かせるルートを確立させました。あとは、待ちに待った承認を待つだけです。

米系の製薬会社にとっては、食いつくし、問題ばかり出てくる自国の市場よりも、まだ手が付けられていない日本の子どもという市場はとっても魅力的なのでしょう。実際、こんなニュースがあります。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070613-00000030-dwj-biz
DJ-イーライ・リリー、さらに900件のジプレキサ訴訟で和解
6月13日18時59分配信 ダウ・ジョーンズ

インディアナポリス(ダウ・ジョーンズ)米製薬大手のイーライ・リリー(NYSE:LLY)は12日、統合失調症治療薬「ジプレキサ」をめぐる製造物責任訴訟で新たに900件について和解したことを明らかにした。

リリーは和解金額は公表しなかった。ただ、広報担当者のマー二・レモンズ氏は、それが同社の財務報告書に重大な影響を与えることはないとした。

リリーは、ジプレキサをめぐる製造物責任訴訟でここ2年間で約2万8500件について和解した。2005年6月には、8000件について6億9000万ドルの支払いで和解した。2007年1月には、1万8000件以上の訴訟を5億ドルで和解した。

訴えのほとんどは、ジプレキサが糖尿病、高血糖の副作用を引き起こし、医薬品表示(ラベル)がそうしたリスクを利用者に十分に警告することを怠ったとの主張が中心となっている。

リリーは、4件のジプレキサ訴訟について7月9日に連邦地裁での審理に臨む予定だったが、レモンズ氏によると、これら案件は今回の和解に含まれている。

リリーは依然として患者約750人からの訴訟に直面している。

ジプレキサは、統合失調症や双極性障害の治療薬。売上高は2006年は44億ドル、2007年1-3月期は11億ドルだった。

リリー株の12日終値は前日比0.53ドル(0.92%)安の56.78ドル。日本の子どもは一体どうなっていくのでしょうか?勉強できない子ども、落ち着きがない子ども、感情をうまく表現できない子どもは、本当の意味で支援されていくのでしょうか?それとも、米国の子どものように、支援という名目で適当なレッテルを貼られ、安易に薬漬けされていく道をたどっていくのでしょうか?

子どもの将来を決定するのは、私たち大人の行動です。この問題を専門家に任せて無関心でいるか、おかしなことに声を上げるかは個人の自由です。ただ、私は娘がこれから生きていく世界をそのようにさせるつもりはありません。

先日紹介したイベント
↓↓↓
http://blog.m.livedoor.jp/manavinoheya/c.cgi?sss=stseugroodevil&id=50634301

は、この現状に多くの大人が関心を持ち、日本を変えていくための一つの鍵になると思います。東京で開催するのですが、東北や九州、近畿からも参加申し込みがあるそうです。本当に情報が必要な人には、距離や時間は関係ないのだと思わされました。

申し込み方法はこちら
http://cchrjapan.org/image/20070714.pdf

http://blog.cchrjapan.org/
↑PDFファイルが開けない方は、主催者の市民の人権擁護の会に直接お申し込み下さい。
Tel&Fax:03-3576-1741
メール:info@cchrjapan.org
私も当日参加します。関心ある方は、お早めにお申し込み下さい。


※この記事は「精神科医の犯罪を問う」というブログの2007年7月6日の記事を許可を得て転載させていただいています

http://mobile42.search.tnz.yahoo.co.jp/fweb/0523VaDQf5ZCA9X7/14?_jig_=http%3A%2F%2Fblogs.yahoo.co.jp%2Fkebichan55%2Farchive%2F2007


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